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2020.10.14

Lighting Science Groupに対して、日亜がITCで勝利

2020年4月7日及び2020年10月1日、米国国際貿易委員会（以下、「ITC」）は、Lighting Science Group Corporation並びにその子会社であるHealthe Inc.及びGlobal Value Lighting LLC（以下、併せて「LSG」）が、日亜化学工業株式会社及びNichia America Corporation（以下、併せて「日亜」）等を相手取り申し立てた、調査番号337-TA-1168について、米国関税法337条違反なしとの仮決定（Initial Determination）を支持しました。ITCは、行政法判事が下した、（１）日亜の被疑侵害製品はいずれもLSGの米国特許第7,528,421号、7,095,053号、7,098,483号（以下、併せて「本件特許」）を侵害していない、（２）LSGは、本件特許について、国内産業要件のうちの技術的要件を満たすことを証明できていない、（３）複数の請求項が無効である、との仮決定を支持しました。これにより、337条調査が終了しましたことをご報告いたします。

Pegasus Capital Advisorsの投資先企業であるLSGは、特許収益化スキームの一環として、ITCに調査を申し立て、特定のLED製品の米国への輸入差止めを求めました。LSGが被申立人として選んだ企業は、日亜、その他のLED製造企業3社及びそれらの顧客である複数の照明器具の企業であり、これら企業はそれぞれの市場において大きなシェアを占める照明業界の大手です。LSGは、ITCの調査手続を通じて、請求の実体的事項の是非や特許の価値にもかかわらず係争し続け、被申立人ら及び知的財産権の訴訟制度の貴重な資源を消費し続けました。

日亜は、このようなスキームに強く反対します。また、近年横行している、外部の資金提供者により、投資資金が特許訴訟に流入することで、法的根拠の是非にかかわらず、特許を実施する事業とは無関係な訴訟が増加する状況にも強く反対します。日亜は、特許訴訟が、競合他社と技術的な差別化をしたり、研究開発投資へのタダ乗りをする者から補償を求めたりするための適切かつ必要な手段であると考えています。しかしながら、特許ポートフォリオをあたかも「宝くじ」のように扱うことは、産業界に損害を及ぼすのみです。日亜は、このような不当な特許訴訟から常に防御をし、引き続きその問題点を問い続けます。

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